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水道管工事には、自治体などの水道局が管轄するものと、民間の水道工事店が管轄するものの2種類があります。両者を分ける基準は水道管のどの部分を工事するかで、境界線は水道メーターです。
水道メーターより上流（道路に近い側）の水道管は水道局が管理する部分のため、公共工事の扱いになります。そのため破損による不具合が発生した場合は無料で修理してもらえます。ただし、新築などで給水管の引込工事を行う場合は有料です。
一方、水道メーターより下流（家に近い側）の水道管を工事する場合は、民間の水道工事店が有料で行います。本記事では主に、水道工事店が取り扱う水道管工事に関して説明します。
水道管工事には主に給水管の引込工事、室内配管工事、修繕工事、下水道排水工事、浄化槽設置工事の5種類があります。それぞれの工事を行う場所や目的について、以下で詳しく説明します。
給水管の引込工事は道路の下などに配置された水道管から水道メーターまで給水管を配管する工事で、水道管取り出し工事とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームなどで給水管を交換する場合に必要となる工事です。
給水管の引込工事の管轄は自治体のため、あらかじめ自治体の許可を得る必要があります。また、施工できるのは自治体の認定を受けた水道工事店（指定給水装置工事事業者）のみです。
給水管の引込工事の場所は水道メーターより上流ですが、個人の必要に応じて行う工事のため、工事費用は依頼者の負担となる点に注意しましょう。
室内配管工事とは水道メーターから敷地内にある各水まわり設備の蛇口までの水道管工事で、屋内配管工事とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームで水まわりの位置を変えたり、水まわりの設備を追加・撤去したりするときに必要な工事です。
室内配管工事も給水管の引込工事と同様に、指定給水装置工事事業者に依頼する必要があります。また、トイレや排水管のつまりなど敷地内の水まわりトラブルに対処するための工事も、室内配管工事に含まれます。ただし、カートリッジやパッキン、蛇口の交換など簡単なメンテナンス程度の場合、知識さえあれば自分で行うことも可能です。
修繕工事は給水管や止水栓、水栓といった給水装置に発生した破損を部分的に修繕する工事で、原則としては給水装置の原形を変えないこととされています。トイレやキッチンなどの水が止まらない・水漏れするといったトラブルが発生しており、原因が水道管の破損であるケースでは、水道管の修繕工事が必要です。
水道管修繕工事も上記の水道管工事と同様に、指定給水装置工事事業者しか施工できないと、水道法で規定されています。素人のDIYによる修繕は禁止されている点に注意しましょう。
敷地内にある各水まわり設備の排水口から公共の汚水桝（ます）までは排水管が通っています。下水道排水工事は排水管の設置などを行う工事です。上水道と下水道は密接な関係にあるため、水まわり設備の新設や移動、追加や撤去を行った場合は、下水管の工事も必要になります。
公共の汚水桝にくわえて、次で説明するような浄化槽設置が義務づけられているときや、においの逆流防止のために敷地内にも汚水桝を設けるときに行う工事も、下水道排水工事に含まれます。
浄化槽の役割は、汚れた生活排水を浄化してから川や海に排出することです。下水道の整備が完全でない地域では、住宅に浄化槽が設置されている場合があります。そのうち約65％がトイレの汚水のみを処理する単独浄化槽です。
単独浄化槽は主に1960～1970年代にかけて設置されたもので、耐用年数の20年～30年を過ぎたものが増えています。単独浄化槽の劣化や環境への影響を考慮し、2000年以降は生活排水全般を処理できる合併処理浄化槽や下水道への切り替えが進められています。
単独浄化槽から合併処理浄化槽へ交換する場合は自治体への届け出と、自治体知事の認可を受けた業者による施工が必要です。
上で紹介したように水道管工事にはさまざまな種類があり、それにかかる費用や工事期間も異なります。本項ではそれぞれにかかる費用や工期について更に詳しく解説します。
水道管工事にかかる費用は行う工事の種類によって大きく異なります。工事の中には部品が必要な場合があり、同じ配管工事でも接続する距離によって異なります。
たとえば戸建て住宅の水道管工事の費用では、給水管の引込工事の目安はおよそ30万円とされています。これは平均的な費用のため、水道本管から敷地内への距離によっても変動します。この費用はあくまで工事費で、自治体へ納付する給水申込納付金が給水管の口径によって約12万円、分岐管理手数料や設計手数料が1件約15,000円ほど別途でかかります。
室内配管工事の多くは新築時と水まわりリフォームによって配管の変更や移設を行う場合です。配管は基本的に隠蔽配管と行って床下や壁内に行うため大工工事として並行して行われ、距離にもよりますが短距離であれば10万円ほどが必要です。
集合住宅の場合、給水管の引込工事のようなケースは発生しませんが専有部分であれば水道管工事が可能です。管理規約によってリフォームが認められていれば増設や移設などの際に室内配管工事を行うことになります。目安としては40万円ほど見ておくとよいでしょう。
水漏れがおきた場合などに必要な修繕工事は部分的な配管工事が必要です。多くの場合、損傷した部分の配管を新しいものに交換する工事が行われます。配管工事のみでは安い場合で1万円ほど、範囲が広かったり設備の脱着が必要なケースでは10万円ほどかかることもあります。
下水道排水工事の場合はおよそ10万円～30万円ほど。浄化槽設置工事を含むケースでは50万円以上になることがあります。
費用を抑えるためには複数の水道業者から相見積もりを取って比較することがおすすめです。業者によって費用に差が出るため同じ項目で見積もりを作成してもらうことで不必要な工事を省き、適切な金額で工事の依頼ができます。
水道管工事にかかる工期は作業量によって異なりますが、給水管引込工事のように自治体での手続きが必要になるため工期以外に申し込みから2週間ほどの期間がかかります。
工事のみの期間では水道管の交換や室内配管工事には約1日、修繕工事の場合は3時間ほど、下水道工事の場合は2時間ほどは最低でもかかることをおさえておきましょう。水道管工事の工期は工事の種類や水道管の状況などにより変わるため、一概にどのくらいとは言えません。依頼する業者に確認しておくとともに、スケジュールに余裕をみて計画することが大切です。
水道管工事は新築以外でどのタイミングで行うべきなのかは難しい問題です。特に隠蔽されている配管は目で見えることがないため劣化状態をチェックするのも困難です。本項ではそのような水道管工事のタイミングについて紹介します。
水道管には鉄製の鋼管と樹脂管（塩ビ管や架橋ポリエステル管）があります。鋼管の耐用年数は約15年～20年、樹脂管の耐用年数は約20年～30年とされています。長く使用していると鋼管には錆びやつまり、樹脂管には繋ぎ目からの水漏れやつまりが発生しやすくなります。目安として、新築してから約20年以上たっているいる場合は、水道管のリフォームや修繕を検討しましょう。
水道管が劣化すると、水まわりにさまざまな不具合やトラブルが出てきます。以下のような症状が気になったときは、水道管のリフォームや修繕を検討するべきタイミングと考えてよいでしょう。
20年ほど経過した段階では水まわりの不具合を経験してくる頃でしょう。気になる症状思い当たる場合は修理の際に水道業者へ相談し、併せて見てもらうと安心です。
上の水道管工事の項でも触れたように、水道管工事には自治体の認定を受けた水道工事店のみが施工できる工事と、個人や無資格の業者が行ってもよい工事があります。この項ではその違いや種類について詳しく解説します。
水道法や自治体の条例により、以下の水道工事については指定給水装置工事事業者が施工しなければならないと規定されています。これらの水道工事を素人や無資格の業者が行った場合、水道が止められたり、過料が課せられたりする可能性があります。
指定給水装置工事事業者は各水道事業者から指定番号をふられて管理されています。指定給水装置工事事業者かどうかは水道局のホームページから確認が可能で、業者が保有する事業者証からも確認ができます。
配管と関係がなく給水装置に該当しない以下のような水道工事については、素人や無資格の業者が施工しても問題ありません。そのため、シャワーヘッドなどは知識のある方であれば説明書を読みながらDIYすることも可能です。
自分で施工することは可能ですが、水栓交換のように器具が必要な場合は業者に依頼するほうが安心して工事を完了させることができるほか、水まわり設備を安価で仕入れることができるため安く済ませることも狙えます。
上記以外に、給水装置の工事についてもDIYを勧めているwebサイトなどがありますが、無資格で給水装置の工事を行えば水道法違反になるためご注意ください。
給水装置の工事については自治体の指定給水装置工事事業者に依頼する必要がありますが、指定工事店以外にも複数の業者が存在します。その中から安心できる工事会社を選ぶためには、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。
水道工事の際には3社ほどを目安として相見積もりを取って比較することも重要です。イースマイルでは出張や見積もりに費用はかからないのでまずは相見積もりからご相談ください。
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